介護保険制度とは？

介護保険制度とは我が国の平均寿命が伸び続けることにより想定される介護ニーズの増大、核家族化や情勢の社会進出など社会情勢の変化による介護ニーズの増大などを踏まえ、今まで家族単位の問題であった介護を国の問題として社会化した結果2000年4月に施行されました。これが介護保険制度です。世界各国でも類を見ない超高齢化社会に国が介護を担っていこうという介護保険は世界的にも例がなく、介護保険は利用の実態や社会の動きに合わせ、施行以来何度も改正を繰り返してきました。

給付を受けるには、介護がどの程度か判定してもらい、各市町村や専門機関に一定の手続きをする必要があります。

介護保険は、全国の市区町村が保険者となり、その地域に住んでいる４０歳以上の方が被保険者（加入者）として納めている介護保険料と税金で支払われています。また、サービスを受ける場合、１割の自己負担が必要ですが、年収によっては自己負担率が２割または３割になる場合があります。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者とその家族を社会全体で支えていく仕組みです。その仕組みの主な特徴は以下の３つです。

• 介護保険の利用者の自立支援を目指すこと
• 利用者本位のサービス利用（自ら選択してサービスを受けられる）ができること
• 給付と負担の関係が明確である「社会保険方式」を採用していること

そして、制度のかかわる人たちを以下のように言います。

「保険者」制度を直接運営している市町村及び特別区

「被保険者」介護保険料を払っている人（現行制度では40歳以上全員）
「サービス提供事業者」介護サービスを提供する人

…介護保険はみんなで支えられて成り立っています。

被保険者は６５歳（特定疾病と呼ばれる疾病に罹患の場合は４０～６４歳でも利用可能）になるとサービスを利用でき、利用開始にあたって市町村に要介護認定を申請して要支援１～２・要介護1～５のいずれかの認定を受けることが必要です。

介護保険サービスの費用はどのようにまかなわれているの？

介護保険制度の財源の５０％は、被保険者が納めている保険料です。ちなみに被保険者は、日本全国に住所がある人で以下の条件に当てはまる人です。

〇第１号被保険者：６５歳以上の方

〇第2号被保険者：４０～６４歳の方

財源の５０％は税金によって支えられています。

税金部分の内訳は国が２５％、都道府県が２５％、市町村が２５％となっています。介護保険を利用する時は、地保負担分１～3割を負担しますが、残りの７～9割はこの財源によって賄われるわけです。

介護保険を利用するまでの流れ

〇管轄の市役所や区役所窓口に届出。「地域包括支援センター」でも可能。

〇市町村による認定調査・主治医意見書

〇審査判定…コンピューターによる一次判定を経て審査会で二次判定

〇認定…要支援１・２、要介護１～５の7段階と非該当

〇ケアプラン・介護予防サービス計画書の作成

〇利用開始

自分自身や家族が介護を必要になった場合に大変頼りになる「介護保険制度」ではありますが、急速な高齢者の増加に加え、担い手や財源の不足など様々な課題を抱えています。制度を存続させるためには、重度化の予防・担い手の確保・地域住人による支え合いが必要となります。

文責：宮澤英明