新型コロナウイルスに対応する各国の税制対策

新型コロナウイルスのまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税（日本の消費税にあたる間接税）の減税の動きが相次いでいます。世界の税務サービス会社アバララの資料（７月２１日公開）によれば、付加価値税の税率引き下げなどを行った国は約20か国です。

英国では、７月１５日から、来年１月１２日までの半年間、レストランやパブでの食品や飲料、ホテルやアトラクションの利用料などの付加価値税を２０％から５％に引き下げました。３月下旬に政府が大規模な閉店措置や移動制限を実施したことで、外食産業や観光業が大きな打撃を受けたため、それらの産業へのテコ入れや、約２４０万人の雇用の維持を目的にしています。

英国のようにコロナ禍で影響を受けた産業に絞って付加価値税を減税する国が多い中、ドイツやケニアでは一律に付加価値税を減税しています。

また一方でポルトガルでは新型コロナウイルスの感染予防対策となるマスク・消毒剤のみ23％から6％に減税しています。

税制対策も気になるところですが、新型コロナウイルスと共存するための各国の暮らしも少し紹介したいと思います。

オランダでは、小さなビニールハウスの中に１テーブルを設置し、ビニールハウスが並んだレストランがオープンしました。（AFP BB Newsより）これで少し安心して外食が楽しめそうですね。

シンガポールの公園では、ソーシャルディスタンスを監視する犬型ロボットが配置されました。(BBC News より)

タイでは、デパートのエレベーターの足元にレバーが設置され、ボタンが足で押せるようになりました。（Reutersより）不特定多数の方が触るところなので、ありがたいですよね。