平成30年分の相続税の調査状況

平成30年1月1日から12月31日までの相続税の調査状況が国税局から公表されました。

平成28年に発生した相続を中心に、国税局や税務署で収集した資料情報より申告額が過少であると想定された事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案について実地調査が行われました。

○相続税の調査事績

平成30事務年度の申告漏れ課税価格の内訳は現金・預貯金等が1,268億円、土地が422億円、有価証券が388億円、家屋が69億円、その他の保険金等の財産が1,327億円となっています。

被相続人の預貯金の確認や、他人名義の預金口座への預け入れの有無を確かめ、財産を把握することが適正な申告を行うために必要です。

○無申告事案に対する調査状況

税額が最終的に0円になる場合でも小規模宅地等の特例による評価減や配偶者控除の適用を受ける場合には申告する必要があり、無申告のままだと相続税が発生することがあるため注意が必要です。

（出典：国税庁ホームページ）