2019年11月26日

出資金が≪寄付金控除≫の対象になるクラウドファンディングとは？

クラウドファンディングは資金を集めたい個人や団体がインターネットを通して多数の人から資金調達し、その出資者に対しては何らかの見返りを提供するものです。

クラウドファンディングには、投資型、株式型、融資型、報酬型、寄付型という5つの分類があります。そのうちの寄付型には確定申告における寄付金控除の対象となるものがあるため、ご紹介させていただきます。

寄付型のクラウドファンディングとは認定NPO法人や自治体、学校法人等の公益的な活動を行っている団体に対する出資となります。出資に対する見返りは手紙や活動報告などでほとんど見返りがないことが特徴です。

寄付型のクラウドファンディングを行っているサイトはLIFULLソーシャルファンディングやReadyfor Charityなどがあります。

ここからは、寄付型クラウドファンディングで認定NPO法人に出資を行った後、どのような流れで控除が行われるかを紹介します。

1,出資を行った団体から領収書を受け取る。

寄付金控除を受けるためには確定申告書に領収書を添付する必要があります。そのため翌年の確定申告まで、今年支払った分の領収書を保管しておく必要があります。

2,源泉徴収票を会社から受け取る。

確定申告書に内容を転記するために必要となります。サラリーマンの方は年末年始に受け取ったら保管しておきましょう。

3,確定申告書を作成する。

出資した金額から控除額の計算を行います。この時、寄付金控除と寄付金特別控除のどちらか一方を選んで計算します。

○寄付金控除(所得控除)

寄付金控除=前年1/1～12/31までに出資し受領された合計金額－2,000円

(限度額は所得金額×40％相当額となります。)

この金額は社会保険料控除や生命保険料控除などの各種控除に含まれる金額となります。

○寄付金特別控除(税額控除)

寄付金特別控除=(前年1/1～12/31までに出資し受領された合計金額－2,000円)×40％

(限度額は所得税額×25％相当額となります。また、100円未満は切り捨てになります。)

この金額は各種控除額に含まれず、税額算出後に控除されるものとなります。

寄付金特別控除の対象となる団体は一部の特定公益増進法人や認定NPO法人、政党、政治資金団体のため、ふるさと納税は対象外となります。

また、寄付金特別控除を受ける場合は「認定NPO法人等寄付金特別控除額の計算明細書」を合わせて提出する必要があるため、保管した領収書を添付して提出しましょう。

なお、e-Taxで電子申告を行う場合は必要ありません。

クラウドファンディングは2011年頃から知名度が高まり、様々なサイトがあります。寄付金控除の対象となるプロジェクトはあまり数がありませんが、興味を引くようなプロジェクトがあれば、お賽銭を供えるくらいの気持ちで出資してみることをおすすめします。

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