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2019年6月21日

個人型確定拠出年金(iDeCo)

ふるさと納税、保険商品、少額投資非課税制度(NISA)に比べて、個人型確定拠出年金を活用している方は、まだまだ、少なめです。国も最初は、広報等にかなり力を入れていましたが、今は、あまり見なくなってしまいました。実際、私の周りでも、加入しているという人は、あまりいません。

でも、私は、将来のことを考えた場合、一つの打ち手として、検討に値するものと考えています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、名称通り、拠出額(払い込む金額)が、決まっていて、受け取る年金もしくは一時金の額はその運用次第で変わってきます。

拠出額は、加入する人の、それ以外の年金の加入状況(「自営業か勤務か」「勤務先に企業年金や企業型DCがあるか」)で、その上限額が決まってきます。その決まっている上限までの範囲内で、自分の決めた金額を自分で決めた投資商品(預金もあります・・)に毎月拠出していきます。(2018年から、年単位で管理できるようになりました。)

拠出した金額は、その年の所得税の計算をする際に、社会保険料と同じように所得控除の対象となり、運用中は、運用益に税金がかかることもありません。

また、将来年金を受け取る際、一時金で受け取る場合は退職所得、年金でもらう場合は雑所得となり、所得税がかかりますが、退職金で受け取る場合も年金で受け取る場合も一定の控除があり、優遇されています。(ただし、退職金で受け取る場合も年金で受け取る場合もたくさん受け取る場合は、控除の恩恵は受けられませんので、ご注意ください。)

通常の積み立てと違うところは、60歳までは引き出せない(通算加入年数により65歳までの場合もある。ただし、「死亡一時金」「障害給付金」の受給は可能)ことです。

これはメリットと考えるべきでしょう。このルールがないと、意志が弱い人は、結局使ってしまって、将来に備えることなどはできません。

運用については、通常の定期預金等と違い、手数料がかかりますが、通常の投資信託に比べて、運用コストが、比較的安価です。

これはあくまで、私の予想ですが、導入率が伸びない要因の一つは、これかもしれません。取扱業者の手数料が低い、もしくは代理店手数料がなかったりするので、積極的な営業がなされていないのだと思います。加入者にとってはメリットですが、金融機関の営業の人にしてみれば、当然、もっと手数料が取れる商品を営業したいのでしょう。

選択できる金融機関は、一つです。 金融機関を選択する際のポイントは、手数料と品揃えと利便性でしょう。

○手数料・・・金融機関によって大きな差がありますので、必ず確認しましょう。開設費、口座管理料だけでなく移管のコストも確認する必要があります。

○品揃え・・・金融機関ごとに特色がある商品をそろえていますので、自分に合った商品を見つけましょう。自分で理解し、納得できる、わかりやすい商品を選ぶのがポイントです。ちなみに、イデコの商品とNISAの商品と、全く同じ投資商品がありました。

○利便性・・窓口で相談・受付の有無やコールセンターの対応の有無。WEBサイトの状態や運用レポートの見易さなど、コストだけでなく不安なことがあったときどの程度のサポートが必要なのかもよく考えて選びましょう。

 

始めるまでは、いろいろ確認しなくてはいけないことがあり、勤務されている方の場合、職場の証明等も必要なので、煩わしいと思われる方も多いと思います。手続してから時間がかかるのも、難点です。また、税法が改正されると、メリットの度合いも変わってしまうかもしれません。

それでも、ただ、何もしないで、将来を憂えるより、検討する価値はあると思います。

始めるなら、少しでも早いうちがおすすめです。是非一度考えてみてください。

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