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2019年2月22日

平成29年分の相続税の申告状況

平成29年1月1日から12月31日までの相続税の申告状況が国税庁から公表されました。平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等については、基礎控除額の引き下げ等が行われており、今回は引き下げ後3回目の公表となります。

〇相続税の申告件数実績

上記表中「うち、納付税額なし」とは、申告を要件とする小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の規定などの適用により、申告をすることで税額がゼロとなった人数です。税額がゼロの場合でも、申告する必要があるかどうかをよく確認する必要があります。

 

〇課税割合の推移

平成27年からは、税制改正の影響により、前年以前に比べ申告対象者数が大幅に増えました。なお、社会全体の高齢化に伴い、亡くなられる方の数が増えてきていることもあり、相続税の課税対象となる人数は前年の10万6千人から11万2千人へと約6千人も増加しています。

(出典:国税庁ホームページ)

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