29年基準地価（長野） ～都市と中山間の二極化続く～

県が発表した平成29年の県内基準地価（７月１日時点）によると、平均変動率は住宅地でマイナス1.1％、商業地もマイナス1.7％となりました。住宅地は２１年連続、商業地は２５年連続のダウン、下落幅は前年に比べると、住宅地で0.2ポイント、商業地で0.4ポイント縮小しました。長野、松本など都市部で改善傾向が続く一方で、中山間地は下げ止まらず、地価動向の二極化が依然として続いています。

住宅地の市町村別平均変動率に目を向けると、軽井沢町が2.1％の上昇で、６年連続の上昇、松本市が前年の横ばいからプラス0.4％、塩尻市がプラス0.2％、安曇野市がプラス0.1％とマイナスから上昇に改善しました。

さらに細かいエリア毎に着目すると、松本城北側で+1.42～1.61％、イオンモール南側で+1.61％、村井駅西側で+2.07％。広丘駅西側で+2.17％、広丘駅東側で+1.74％、塩尻駅東側で+1.81％。豊科駅周辺で+0.53％、一日市場駅周辺で+0.22％の上昇がみられました。

松本、塩尻、安曇野の３市周辺では、セイコーエプソンの工場従業員の宅地需要のほか、郊外の商業施設の増加に伴う宅地需要の増加が変動率の改善に寄与したと考えられています。