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2016年7月28日

タイ実務Q&A

法人設立→会計税務・経営管理にまつわるQ&A集

 

1 BOI事業取引と非BOI事業取引の会計処理について

Q 弊社はBOIプロジェクトとして認可を受けた製造業ですが、一部付随してBOI事業以外の取引が発生しております。法人所得税免税対象および対象外の会計処理はどの様に行えば宜しいでしょうか?

A 年次決算を行う際、売上高および販売原価については分割計算が容易でしょうからその様に、費用については分割できない科目が殆どでしょうから、これは売上高に準じ按分計算します。

2  現地法人代表権について

Q 現在現地法人設立の準備を進めておりますが、事情により現地法人登記上の代表者が常駐しないという形になりそうです。タイでは代表者の署名がかなり広範囲に必要と伺っていますが、常駐者が代表権を持たないのは大きな負担になるでしょうか?

A 昨今は日常業務で行う税務申告や社会保険あるいは商業省への報告などは殆どオンラインで行えるようになりました。したがって代表者署名の回数はかなり減少したといえます。ただし、設立当初の申請手続き、特に新規・交代赴任者の労働許可証申請やビジネス・ビザ延長申請には相変わらず代表者署名が必要であり、追加書類提出の要請も多くなっていますので、この様な時期には負担になるかもしれません。国際宅配便でやり取りしているうちにビザ更新期限が来てしまうと厄介なことになります。

 

 

http://www.mochizuki-kaikei.gr.jp/ 税理士法人望月会計

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