消費税増税（１０％）駆け込み需要への対応
消費税増税（１０％）駆け込み需要への対応
平成２９年４月から消費税率１０％への引き上げが予定通り実施された場合、増税前の駆け込み需要が予想されます。
平成２８年９月３０日までの契約でしたら、平成２９年４月１日以後の引渡しであっても、
８％の税率が適用される場合があります。（平成２８年５月時点での法令に基づいています。）
【対象となる契約の範囲】
・工事の請負契約書
・製造の請負契約書
・測量、地質調査の請負契約書
・映画の制作の請負契約書
・ソフトウエア開発の請負契約書
・その他の請負契約書
（修繕、輸送、保管、印刷、広告、仲介、検査、査定等の事務処理、市場調査等）
【適用関係】
「引渡しの時期」が平成２９年４月１日以後であれば、原則１０％です。
ただし、「請負工事等の契約」が平成２８年９月３０日までに行われている場合、引き渡しが４月１日以後であっても８％の税率が適用されます。
【実務上の注意点】
・契約の内容を書面で通知する必要があります。その際必ず「８％の適用を受けた」旨を明記してください。
・平成２８年９月３０日までの契約であっても、１０月１日以後に増工があったり、契約金額が増額した場合には、増額部分（当初の契約を超える部分）には１０％の税率が適用されます。
・施主と建設会社の請負契約が平成２８年９月３０日までに結ばれていても、下請け業者との請負契約が１０月１日以後になってしまった場合には、建設会社の売上には８％が適用されますが、下請け業者の外注費には１０％の税率が適用されることになります。
・建売住宅や分譲マンション等の購入は請負契約ではないため、適用対象にはなりません。
平成２６年４月の消費税引き上げ時には、様々な業種で駆け込み需要が見られました。
駆け込み需要を捉えることは、増税後の反動減対策にも繋がります。
関連業種は平成２９年４月を見据えた販売計画を立て、生産の遅れや欠品のないように原材料や在庫の調達、それに伴う運転資金の調達を予定する必要があります。
まずは税率引き上げ前の需要を逃さないよう、しっかりと計画を立てましょう。