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2016年3月15日

小規模企業共済を活用して退職金準備を

小規模企業共済を活用して退職金準備を

 小規模企業共済は、「経営者にも退職金を」というコンセプトで、中小機構が提供している共済制度です。加入対象は、小規模な法人の役員や個人事業主です。特に個人事業主は、自分に退職金を支給できないので、小規模企業共済を利用して、退職金準備をしている方が多くいらっしゃいます。確定申告の時期を迎えますが、申告書をご覧頂き、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記載が無い方は、加入を検討してみてください。

「小規模企業共済のメリット」
① 掛金が節税に
掛金は全額が所得控除に使えるため、掛けた分だけ節税になります。
月額1,000円~70,000円の間で自由に掛金を設定でき、増額減額も可能なので、無理なく続けることができます。
② 最大120%相当額が戻ってくる
加入年数と解約事由に応じて変わりますが、最大で掛金の120%相当額を受け取ることができます。
例えば、個人事業主が掛金月額1万円を30年掛けて廃業した場合…
掛金は3,600,000円で、解約時に受け取れる金額は4,348,000円になります。
この場合、退職所得として受け取ることができるので、受取時の税金にもメリットがあります。

※解約事由や掛金納付月数に応じて戻ってくる額が異なりますので注意が必要です。
詳しくはをご覧ください。
中小機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構 のホームページをご覧ください。

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