マイナンバー制度が医療・介護業界に与える影響
マイナンバー制度が医療・介護業界に与える影響
社会保障・税一体改革を強力的に進めていくインフラとして欠かせない制度として、ついに
平成27年10月に国民全員に１人１つの番号が交付され、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。本人の申請に基づいて、個人番号カードが交付されカードの券面とＩＣチップに氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、番号が表示・登録され、従来からある住民基本台帳カードと同様に、本人確認、住民票発行、印鑑証明発行、健康保険証、介護保険証、年金手帳などの機能がこの1枚に統合されます。
さて、この制度により医療業界にどんな影響があるのでしょうか？
ある、地域では病院、診療所、薬局、介護施設などの機関・施設を結び患者さんの病歴や診療・投薬歴等を地域ごとに一元管理する医療システム構築を業者に発注している地域もあります。これは既存の電子カルテシステムと連携し、医療や投薬の履歴のほか、画像を含む検査結果などを一元管理し、情報共有で急患時でも的確な医療を提供でき、医師不足解消、医療費削減につながると思われます。しかし、財政は健全化される一方、二重検査や高齢者への複数医療機関での薬の重複処方などが適正化され、病医院、介護事業、製薬、薬局その他の医療介護事業者にとって厳しい経営状況に陥ることも想定されます。
マイナンバー制度が始まったとしても、医療法や様々な法改正とそれに伴う関連法規の改正が必要となり実現するまでには相当な時間と費用が必要でしょう。