2015年4月3日 法人税減税で企業の「稼ぐ力」向上を支援 法人税減税で企業の 「稼ぐ力」 向上を支援○中小企業に対する軽減の特例措置は2年延長中小企業(資本金1億円以下の法人)の場合、所得金額年800万円以下の部分に対し、15%(本則:19%)に軽減されている特例措置が2年延長されます。同様に公益法人等及び協同組合等の軽減税率の特例(所得金額年800万円以下の部分:15%)も2年延長されます。 (事例)課税所得金額1,200万円であった場合の中小企業の法人税額は?改正前:法人税額=(800万円×15%)+(400万円×25.5%)=222万円改正後:法人税額=(800万円×15%)+(400万円×23.9%)=215.6万円したがって、6.4万円(222万円-215.6万円)の減税になります。 税理士法人 望月会計 一覧へ戻る 最近の投稿 2023年の相続税・贈与税の税制改定 2023/02/17 資産税ニュース72号 2023/02/13 資産税ニュース71号 2023/02/13 政府が走行距離課税を検討? 2023/01/30 のぞみだより#28「南信州 売木村の旅」 2023/01/23 カテゴリー すべて のぞみだより CFP®・AFPによるブログ 家族信託 動画配信のお知らせ お知らせ セミナー情報 経理処理のアドバイス 医業経営ブログ 農業経営ブログ 資産税・相続税ブログ スタッフブログ 研修報告 国際事業部ブログ 資産税ニュース 月別アーカイブ 2023年2月 (3) 2023年1月 (3) 2022年12月 (4) 2022年11月 (2) 2022年10月 (3) 2022年9月 (3) 2022年8月 (3) 2022年7月 (3) 2022年6月 (3) 2022年5月 (4) 2022年4月 (1) 2022年2月 (4) 2022年1月 (2) 2021年12月 (2) 2021年11月 (3) 2021年10月 (2) 2021年9月 (1) 2021年8月 (4) 2021年7月 (3) 2021年6月 (2) 2021年5月 (2) 2021年4月 (2) 2021年3月 (3) 2021年2月 (3) 2021年1月 (2) 2020年12月 (3) 2020年11月 (6) 2020年10月 (7) 2020年9月 (2) 2020年8月 (5) 2020年7月 (2) 2020年6月 (4) 2020年5月 (3) 2020年4月 (2) 2020年3月 (2) 2020年2月 (3) 2020年1月 (2) 2019年12月 (5) 2019年11月 (6) 2019年10月 (5) 2019年9月 (6) 2019年8月 (6) 2019年7月 (9) 2019年6月 (6) 2019年5月 (6) 2019年4月 (6) 2019年3月 (5) 2019年2月 (7) 2019年1月 (4) 2018年12月 (7) 2018年11月 (6) 2018年10月 (5) 2018年9月 (2) 2018年7月 (1) 2018年5月 (1) 2018年4月 (2) 2018年2月 (3) 2018年1月 (1) 2017年12月 (5) 2017年11月 (1) 2017年10月 (6) 2017年9月 (1) 2017年8月 (4) 2017年7月 (4) 2017年6月 (6) 2017年5月 (4) 2017年4月 (3) 2017年3月 (1) 2017年2月 (2) 2017年1月 (2) 2016年12月 (4) 2016年11月 (5) 2016年10月 (6) 2016年9月 (5) 2016年8月 (9) 2016年7月 (8) 2016年6月 (8) 2016年5月 (5) 2016年4月 (5) 2016年3月 (1) 2016年2月 (2) 2016年1月 (2) 2015年12月 (2) 2015年11月 (4) 2015年10月 (4) 2015年9月 (4) 2015年8月 (5) 2015年7月 (3) 2015年6月 (2) 2015年5月 (2) 2015年4月 (3) 2015年3月 (2) 2015年2月 (18) 2015年1月 (19) 2014年12月 (19) 2014年11月 (18) 2014年10月 (26) 2014年9月 (1) 2014年8月 (1) 2014年4月 (3) 2013年8月 (2) 2013年5月 (2) 2012年12月 (3)
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