固定資産税
②固定資産税
危険空き家の税優遇を廃止
都市部商業地の軽減措置も見直し
倒壊などの恐れのある危険空き家の撤去を促すため、政府は住宅用地の固定資産税を６分の１に軽減する優遇措置の見直しを導入する予定だそうです。
１１月に『空き家対策特別措置法』が成立し、それに基づき特に危険の大きい（近隣住民に危険を及ぼす恐れがあると国が判断した）『特定空き家』の指定を始め、指定された空き家については、２００㎡以下の住宅用地の課税標準額が更地の６分の１となる特例の対象とならず、固定資産税上の優遇をなくすことで、空き家の自発的な撤去を促す狙いのようです。
また、総務省は都市部の商業地に適用されている固定資産税の軽減措置も見直すよう提案する方針だそうです。
廃止されれば数百億円の税収増になる見込みですが、不動産業界を中心に反発する声も多く、調整は難航する模様です。
税理士法人 望月会計