時代を映す相続税トラブル ③ワーキングプア
ワーキングプア
平成２５年に民間企業で働いたことのある労働者のうち、いわゆるワーキングプアと呼ばれる年収２００万円以下の層が１，１１９万９千人と昭和２４年に統計を開始して以来最多となったことが、９月２６日に国税庁が発表した統計資料で分かりました。
当然、相続人となる今の若者にも、やはり収入が安定しない人が多々見受けられるようになってきました。また、昔と違って家族が大きくてみんなで協力して生きていくケースが減り、自分の生活費は自分もしくは小さい単位での家族が頼りという人が増えています。
そういう人は、他の状況の人より「少しの財産でもとにかくお金がほしい！！」と考えますので、相続を機にいわゆる争続につながりやすくなります。
お金のある方からしたら、そんなはした金で争うことなど愚かだと思われるかもしれませんが、切実なのです。