経営者のための３本の矢～小規模企業共済～

昨日の年末調整に必要な書類の中で、一番耳慣れない『小規模企業共済』について今日は説明いたします。

経営者のための退職金　～小規模企業共済制度～
小規模企業共済制度は、小規模の企業の役員が退職したり、個人事業をやめたりした場合などに備えてその生活資金等をあらかじめ積み立てておく、経営者等のための退職金積立制度です。

特色
①掛金の全額所得控除
掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で500円刻みに自由に選べ、税法上、掛金の全額を契約者個人の所得から控除でき、節税できます。また、掛金月額は、一定の手続きで増額・減額が可能です。
②前納と割引
掛金は前納でき、前納月数が12か月以内であれば、前納した年の分の所得控除額とすることができます。
　また、掛金を前納した場合には割引があり、前納掛金に対して一定割足の前納減額金を受け取ることができます。
③加入対象
加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業〈宿泊業、娯楽業を除く〉は5人以下)の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員です。
④受取
　共済金の受取は、「一括受取」・「分割受取」及び「一括受取と分割受取の併用」(分割受取を利用の場合一定の要件あり)が可能です。
　その際、
　★一括して受け取られる共済金は退職所得扱い
　★10年または15年で受け取られる分割共済金は公的年金などと同様の雑所得扱い
となります。

小規模企業共済は、中小企業倒産防止共済制度・中小企業退職金共済制度とともに経営者のための３本の矢（３共）といわれています。
明日と明後日で、他の２制度の説明をいたします。

なお、税理士法人　望月会計の関与先の皆様
監査担当者もしくは、市川・大久保までご連絡ください。（0263-32-4737）