ＦＰから見た相続税増税に対する対策～贈与税活用編 ①一般の贈与

①一般の贈与

贈与の受贈者（受け取る人）や贈与対象物に制限がないため、一番利用しやすい制度です。現金や株

式のように評価額が明確で名義変更の手続きが簡単な財産の移転に利用されることが多いですが、

「相続の開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される」

「基礎控除が受贈者一人当たり年間110万円」
などの制約があり、　

一度に多額の贈与をしてしまうと、超過累進税率が適用され、逆に相続で渡すより多額の贈与税が生じることにもなりかねません。

したがって
相続税を試算し、相続税の実効税率を下回る贈与税率の範囲内で行ったり、子や孫など受贈者を増やす（基礎控除額が増えるので・・）といった方法を取り入れながら、できるだけ長い期間を使って、計画的に贈与を行う必要があります。

　　 イベント予定表と資金計画を連動したライフプランニング表を作成してみましょう。その際の注意点は、楽しい人生を思い描きながら作ることです。そのうえで、困ったことが生じそうなときは、早めに専門家にご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人　望月会計